バナー
本文へジャンプ 2012年4月  

 

 
   協同労働ネットワークながの  
 長野県の法制化運動の今をお知らせしています       更新日2012年 4月11日

 

  〜 地域から仕事をおこそう!〜

 協同労働を広げる長野県民集会

   2009年12月5日(土) 長野県社会福祉総合センター

  成功裡に終了しました。ありがとうございました。

  詳細はこちらをクリック(別ウインドウが開きます)
 

 主 催 協同労働ネットワークながの
 
 後 援 長野県労働者福祉協議会

 事務局 〒381-0043長野市吉田5−12−10
       企業組合労協ながの 内
       TEL026-263-2338 FAX026-263-2360





 
協同出資・協同経営で働く協同組合法の速やかな制定を求める意見書が長野県下のすべての自治体議会で採択されました。(82議会・うち3議会は趣旨採択)

 ご支援、ご協力いただきました皆様、ありがとうございました。
 早期法案提出に向け、全国に発信して参ります。
 県内では、この成果をもとに、更に理解と賛同の輪を広げ、仕事おこしやネットワークづくりに繋げて参ります。
 今後ともご支援、ご協力をお願い申し上げます。


 
  採択自治体は下記の通り


県内各市町村では9月議会が開催され、請願・陳情の採決が行わました。

    意見書採択 自治体一覧  (09.9.26現在) 
長野県 1
長野市、中野市、諏訪市、茅野市、千曲市、
塩尻市、駒ヶ根市、松本市、安曇野市
須坂市、小諸市、東御市、伊那市、岡谷市
佐久市、飯田市、上田市、大町市、飯山市
19
箕輪町、御代田町、富士見町、信濃町、辰野町、信州新町、立科町、南木曽町、佐久穂町、小布施町、坂城町、飯綱町、長和町、軽井沢町、山ノ内町、高森町、木曽町、小海町、上松町、池田町、波田町、飯島町、阿南町、松川町 24
野沢温泉村、筑北村、清内路村、大桑村、
川上村、小川村、南箕輪村、麻績村、山形村、
朝日村、木島平村、高山村、木祖村、生坂村、
中川村、王滝村、泰阜村、南牧村、北相木村、
南相木村、小谷村、中条村、青木村、宮田村
原村、松川村、豊丘村、天龍村、根羽村、
喬木村、売木村、平谷村、阿智村、大鹿村、下條村
35
趣旨採択 栄村、白馬村、下諏訪町 3
82
 ※清内路村は、2009年3月31日に阿智村に合併しましたが、意見書が採択されていますので、清内路村も含めてカウントしています。

  長野県意見書採択自治体Map
  (クリックすると別ウインドウが開きます)
  





 

「協同労働の長野県市民集会」を開催しました
 (08.11.1)  
 詳細はこちら



 



全国的な法制化運動の到達点

超党派の国会議員連盟が08年2月に発足しました

 「協同出資・協同経営で働く協同組合を考える議員連盟」
 
  役員体制 2010年10現在議連参加議員数200名)

    会  長  坂口 力(公明党・元厚生労働大臣)

    会長代行  中川秀直(自民党)

     長  家西 悟(自民党)、森 英介(自民党)
        小池 晃(共産党)、阿部知子(社民党)
        
山内康一(みんなの党)、亀井亜紀子(国民新党)
         田中康夫(新党日本)

   事務局長 小宮山洋子(民主党)

    事務局長代理 小宮山泰子(民主党)
   顧  問 藤井裕久(民主党)

                                               <2010.4月現在 順不同・敬称略>

  議員連盟参加国会議員リストはこちら<PDF>→
       <2012年 3/27現在 226名分>



 法制化推進団体

 ◆「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議
      代 表 会長 笹森 清 (労働者福祉中央協議会会長)
   事務局 東京都豊島区池袋3−1−2 光文社ビル6F
        日本労働者協同組合連合会 内
  法制化市民会議HPへリンク http://associated-work.jp/


私たちがめざしている法案(要綱)の素案
    法制化市民会議HPへリンク
  http://associated-work.jp/02point02.html


全国で1000自治体を目標に意見書採択の運動を展開中

 市民会議では、早期に国会審議をはかるよう意見書採択の働きかけ
 を全国の自治体に広げ12年2月1日現在で812の自治体
 議会で早期制定を求める意見書の採択がされています。

  協同労働法制化推進ニュース33号(08.9.30)
   紹介されました!こちら<PDF>

  意見書採択自治体リストは右をクリック

   最新の全国意見書採択地域別リストはこちら<市民会議>
    引き続き6月議会での意見書採択に向け、全国で1000
   自治体を目標に取り組んでいます。

 
全国市議会議長会第85回評議員会(08年 11/14)
協同労働法の速やかな制定について、東関東部会
我孫子市より議案提案があり、決議されました。
  全国市議会議長会のホームページリンクは こちら

  中央労福協(労働者福祉中央協議会)の
   「2007〜2008年度政策・制度要求」に位置付けられました

     中央労福協 政策・制度要求 ホームページへ<PDF>
      http://www.rofuku.net/kadai/data/07-10-kyoudou.pdf


  日経新聞(10.2.14朝刊)に「協同労働に法人格−今国会に
    法案提出へ」と報道されました。 内容はこちら


  日本経済新聞(09.7.16朝刊)」に「地域貢献ビジネス担う」と
    掲載されました。  内容はこちら

  「日本経済新聞(09.5.4朝刊)」に「支援法案提出へ」と掲載
    されました。  内容はこちら

  「日本経済新聞(09.2.1朝刊)」に「協同労働という働き方」が
   掲載されました。  内容はこちら









長野県の法制化運動の推進状況


長野県では「協同労働ネットワークながの」が運動を推進しています

 「協同労働ネットワークながの」

   共同代表 青木 健(企業組合労協ながの 代表理事)
       関 智子(NPO法人ワーカーズ・コープ長野支部 支部長)
          依田発夫 (長野県高齢者生活協同組合 副理事長)

     事務局 〒381-0043長野市吉田5−12−10
      
企業組合労協ながの

           TEL026−263−2338
       FAX026−263−2360



 長野県内では、下記の5団体が事業活動に取り組んでおり、現在
  5団体で構成している「協同労働ネットワークながの」は
  今後、組織や個人加入を増やしていく予定です。

@企業組合労協ながの

    

 ビルメンテナンス、病院や市役所・工場などの売店やレストラン経営、配食サービス、介護保険事業、障害者自立支援事業、指定管理事業(長野市豊野西部児童センター・豊野東部児童館・千曲市多世代健康交流プラザつるの湯、松本市新村・和田児童センター)、ながの若者サポートステーション等の事業を行っています。

組合員300人、事業高約7.5億円

    〒381-0043 長野市吉田5−12−10
    代表理事 青木 健 (たけし)

             TEL026−263−2338
     FAX026−263−2360


A長野県高齢者生活協同組合

    

 「福祉・仕事・生きがい」をテーマに介護保険事業、障害者自立支援事業、配食サービス、指定管理事業(長野市老人憩の家6カ所、松本市老人福祉センターおぼけ荘、長野市戸隠交流会施設森林囃子・ふるさとセンター、長野老人福祉センター<湯福・柳町・東北・豊野>、健康講座、生活支援事業等の事業や活動を行っています。

組合員約2000人、事業高2.8億円。

    〒
381-0031 長野市南長池761−3
    理事長 市川英彦

            TEL026−263−2386
    FAX026−263−2385


 B特定非営利活動法人ワーカーズ・コープ長野支部
    

 全国展開している日本労働者協同組合連合会センター事業団が母体となって運営しているNPO法人で、全国的には約3000人・100億円の事業を行っています。長野支部は2006年4月に発足し、現在、松本市の指定管理者制度により松本市児童館6カ所(寿台・元町・南郷・内田・岡田・中山)、上田市放課後児童クラブ20館(豊殿、中塩田、川西、塩田西、清明、川辺、東部、浦里、神川、塩尻、西部、東塩田、丸子中央、丸子北、塩川、西内、本原<真田児童館>、傍陽、長、菅平)、長野市篠ノ井子ども広場を運営しています。

  
       
390-0807 松本市城東2−6−17 ハイツリラ101号室
    支部長 相良孝雄

             TEL&FAX0263−39−7444


C歌舞劇団田楽座
 日本のふるさとに昔から伝わり、人々の暮らしの中で時代を越えて、生き続けてきた唄、踊り、太鼓や舞などの民俗芸能を今に伝える集団です。「土の香、人の情け、ふるさとをこよなく愛して」を掲げて、全国に伝わる伝統芸能や語り継がれる話をもとにした創作舞台を繰り広げています。
 伊那の山あい標高800メートルの地に共同生活をして、「創造の館」と呼ばれる高い高い天井の木造の稽古場で日夜稽古を積んでいます。出会う人々との心の触れ合いを糧として舞台創りのため、そして公演のために日本全国を走り回っています。
 
 歌舞劇団田楽座
  〒396−0621 伊那市富県9000番地
  TEL0265−78−3423
  FAX0265−78−3436
   構成員9名


C特定非営利活動法人ワーカーズコープかがやき
 長野県高齢者生活協同組合が母体となり06年9月11日に設立され、地域の中で人々が生活するために必要としている仕事を高齢者自らが協同でおこし、あるいはその活動を支援し、協同の息吹あふれる新しいコミュニティを創造することで、豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とします。
 生協法人では、就労自体を事業の目的とすることができないため、就労・生きがいづくりを受け持って事業活動を進めています。

 〒381-0024 長野県長野市大字南長池761番地3


                                   


08年6月の長野県議会で意見書が採択されました

  2008年6月27日の長野県議会本会議にて意見書採択
  長野県議会本会議において、倉田竜彦議員(改革・緑新)の
  発議により、平野成基議員(自民)ほか54名全員の賛成に
  より「協同出資・協同経営で働く協
同組合法の速やかな制定
  を求める意見書(議第6号)」が原案可決により採択
され
  ました。



長野県労働者福祉協議会(会長 近藤 光)とともに推進しています

 長野県議会本会議での採択や、各市町村での請願・陳情にあたり、
長野県労働者福祉協議会のご協力を得て、ともに県内での法制化
運動を進めています。
  「ながの労福協(08.12.1発行」に協同労働の長野県
    市民集会の記事が掲載されました。<PDF 3P目>
 
長野県労働者福祉協議会HP 県議会での活動報告
    長野労福協活動報告 へのリンク(08年6月27日を参照)
   長野県労働者福祉協議会HP
    「ながの労福協」08年8月1日発行248号<PDF>へのリンク


県内334団体が賛同しました

 長野県労働者福祉協議会、長野県NPOセンターをはじめ、県内
団体・事業所334団体が、この法律の制定に賛同しています。
 ご協力いただきました皆様、ありがとうございました。



長野県各市町村への速やかなる制定を求める請願・陳情
  長野県議会ならびに、県下全市町村議会に請願・陳情書を提出しました。

請願・陳情書 提出自治体議会一覧  <2009.9.17現在>     
長野市、松本市、須坂市、千曲市、中野市、飯山市、東御市、小諸市、佐久市、安曇野市、塩尻市、岡谷市、諏訪市、茅野市、伊那市、駒ヶ根市、飯田市、大町市、上田市 
町  山ノ内町、小布施町、信州新町、信濃町、飯綱町、坂城町、立科町、長和町、小海町、佐久穂町、軽井沢町、御代田町、波田町、木曽町、上松町、南木曽町、池田町、下諏訪町、富士見町、辰野町、箕輪町、松川町、高森町、飯島町、阿南町   
高山村、木島平村、野沢温泉村、小川村、中条村、栄村、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、青木村、木祖村、王滝村、大桑村、麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村、松川村、白馬村、小谷村、原村、南箕輪村、中川村、宮田村、清内路村、泰阜村、豊丘村、天龍村、根羽村、平谷村、喬木村、売木村、阿智村、下條村


*請願にあたり、紹介議員をお引き受けいただきました議員の皆様、誠にありがとうございました。
 また、審議に際し、ご協力頂きました議員の皆様、議会事務局の皆様、常任委員会をご担当された自治体職員の皆様、 いろいろとお世話になり、ありがとうございました。



 信濃毎日新聞(09.6.22)夕刊に「協同労働で再起図る」と掲載されました。
   内容はこちら<PDF>

信濃毎日新聞(09.1.8)に「協同労働法制化へ」と報道されました。
   内容はこちら<PDF>



    2010年1月27日の国会・参議院予算委員会で「協同労働の協同組合」
    法制化についての質疑・応答がありました

 社民党・近藤正道議員(新潟)が質問に立ち、「社会的企業における地域社会創造が盛り込まれるように、新潟でも介護やデイサービスを行いながら職業訓練を行い頑張っている団体がある。こうした協同労働で、全国で3万人が働き、4万団体のNPOがある。このような社会的企業の法的支援に取り組むべきではないか。認定NPOの要件緩和や寄付金の税額控除制度など、NPO支援策、協同労働の法制化が必要ではないか?」と質問しました。

 これに対し、仙石由人行政刷新担当大臣からは「超党派での法案作業が進行中。協同労働法制化を含め、社会的企業など、皆で新しい公を作っていく必要がある。政府、地方政府はどう関与すべきか考えていきたい」と答弁。

 また、終了間際に鳩山首相自身からも、「仙石大臣の発言は重要な意味がある。所信表明で『新しい公共』について述べたが、今後、施政方針演説にも盛り込みたい」との発言がありました。

 私達は、今通常国会での法制定をめざし、引き続き働きかけを強めるとともに、多くの失業者が働ける職場を創造していくために、基金職業訓練による人材の育成就労支援や、地域の課題やニーズに対応する事業を、市民の皆さんと一緒になってつくり上げて参ります。
 関心のある方、一緒に仕事おこしに取り組みたい方は、事務局までご連絡をお願いします。


2月8日「スーパーモーニング」(テレビ朝日系列)で
深谷の「とうふ工房」が紹介され、法制化の必要性が
コメントされました <番組HPより<PDF>

   「協同労働」に法人格 今国会に法案提出へ」
    日経新聞 2010.2.14朝刊で報道!

 日経新聞が2010年2月14日の朝刊(1面)で『「協同労働」に法人格〜今国会に法案提出へ』と報道しました。
 紙面では、「法的根拠となる法人格を新設し、若者や高齢者、主婦による草の根レベルの起業や雇用を生み出す効果を期待している」とし、「民主党では超党派による議員立法とするか、内閣提出法案の形をとるか調整中」としています。

 民主党では、2月9日に民主党議員連盟の会議において、法案の要綱案を確認しており、超党派の議員連盟との最終調整を進めながら国会への提出をめざしています。
 いよいよ、法制定に向け、動きが加速してきました。

 日経新聞より<PDF>

    2010年4月14日に国会超党派議員連盟の総会が開催され、
    役員会で確認された要綱案を議員連盟総意の案として
    合意確認し、国会に提出するための各政党の党内合意
    をはかっていくことが確認されました。
      それに先立ち、4月14日付の日経新聞にて、「協同労働の
     協同組合法案(仮称)」の原案が明らかになったと報道しました
      >>>詳細はこちら(PDF)

      議員連盟総会において要綱案を確認し、法制局による法案化をはかり、
     いよいよ国会提案が秒読み段階にはいりました

 2010年 NHKで「雇われない働き方−協同労働」が放映されました
 
・6月10日「NHK長野放送局 イブニング信州」
・6月17日「NHKラジオ第一 NHKラジオジャーナル」
・7月13日「NHKニュース おはよう日本」


  主な内容はこちら

「協同労働 相談・支援センター」を開設しました!(2010.7.7)

    

労協ながの本部
労協 南信事業所


■協同労働について知りたい
■協同労働の職場で働きたい
■協同で起業したい・してほしい
■担い手不足で困っている
■こんな仕事ができないか
■会社・団体で協同労働を
  取り入れたい など


 ご相談・お問い合せは、最寄りの協同労働 相談・支援センターまで

 
  ●長野県内「協同労働 相談・支援センター」一覧


長野市

労協ながの 本部・東北信事業所 協同労働相談支援センター
381-0043 長野市吉田5−12−10(企)労協ながの内
TEL026−263−2338 FAX026−263−2360
E-mail info@roukyou-nagano.jp

長野県高齢者生活協同組合 本部・北信センター 協同労働相談支援センター
381-0024 長野市南長池761−3
TEL026−263−2386 FAX026−263−2385
E-mail info@nagano-kokureikyo.jp


上田市

NPO法人ワーカーズコープ 上田事業所 協同労働相談支援センター
386-0016 上田市国分1113 山辺アパート3号

TEL0268−71−0031 FAX0268−71−0032

E-mail  ueda@roukyou.gr.jp


松本市

労協ながの 中信事業所 協同労働相談支援センター
390-1241 松本市大字新村2927−2(2F)
TEL0263−31−0733 FAX0263−31−0755
E-mail yoshihara@roukyou-nagano.jp

長野県高齢者生活協同組合 中信センター 協同労働相談支援センター
390-0814 松本市本庄2丁目 不動産情報センタービル1階東
TEL0263−31−8200 FAX0263−31−8201
E-mail kagayaki@po.mcci.or.jp

NPO法人ワーカーズコープ 松本事業所 協同労働相談支援センター
390-0807 松本市城東2-6-17 ハイツリラ101 
TEL0263−39−7444 FAX0263−39−7444
E-mail naganojm@roukyou.gr.jp


塩尻市

労協ながの 塩尻出張所 協同労働相談支援センター
399-0734 塩尻市大門四番町1−3
TEL0263−87−0777 FAX0263−87−0880
E-mail matsuda@roukyou-nagano.jp


箕輪町

労協ながの 南信事業所 協同労働相談支援センター
399-4601 上伊那郡箕輪町中箕輪7942−1
TEL0265−70−8529 FAX0265−70−8529
E-mail unno@roukyou-nagano.jp


      ※日曜・祝祭日はお休みです。
      ※8:30〜16:30の間にご連絡ください。(不在の場合もございます)
      ※県内全域で対応が可能ですので、最寄りの相談支援センターにご連絡ください。
        (全国的には、日本労働者協同組合連合会で対応させていただきます)



 日刊工業新聞 2010年7月16日に「新しい公共の担い手」

    「協同労働」と掲載されました。
  
  
       >>>内容はこちら(PDF)

法制化市民会議会長 笹森 清 氏がご逝去されました

謹んで、ご冥福をお祈り申し上げます
  
  
  写真は2008年11月1日に開催した「協同労働の長野県市民集会」 で基調講演をされた時のものです。
  笹森会長の意志を継ぎ、法制化実現をめざします。