子どもの６人に１人が困窮状態と言われる中で、私たちは、長野県においても潜在的に子どもの貧困は拡大していると感じています。
このことは、単に世帯収入に起因するということではなく、家族の関係、親の就労と生活環境、子と学校や友達との関係など様々な関係の中で孤立や分断の中に子ども達がおかれている問題と認識しています。
特に、親が仕事で不在であったり、ネグレクトに近い家庭では、「弧食」が懸念されます。
人は「共に育ち合い、共に食する」からこそ人としてあり続けられ、分かち合いの精神が育まれます。

子ども食堂の反響は大きく、関心を持っていただき、何とかしたいという物心両面の支援も頂いており、大変ありがたいと感じております。
しかし、この活動を一過性のイベントにせず、また、施しや自己満足ということではなく、地域で気づき合い、声を掛け合い、居場所があり、何か問題を抱えたらすぐに「響き合う地域福祉」を、そこに住む住民自身が主体的に考え、創造していくことが、私たちがこの活動を推進する願いです。

子どもたちの笑顔、笑い声は地域の宝です。
そのために、掛け値なしに取り組んで参ります。

　＊ともに開催したい、ボランティアとして参加したい、カンパなら協力できるなど、ご希望がありましたら、各事業本部にお気軽にお問い合せください。

《東北信事業本部》　〒380-0835　長野市新田町1482番地2　（ロン都ビル２階）
　　　　　　　　　　　　　　　電話　026-219-1951　　FAX　026-219-1196
《中信事業本部》　 〒390-1241　松本市大字新村２９２７－２　新東ビル２Ｆ３号室
　　　　　　　　　　 　　　　電話0263-31-0733　FAX0263-31-0755
《南信事業本部》　〒399-4601　上伊那郡箕輪町中箕輪７９４２－１
　　　　　　　　　　　　　　　電話 0265-70-8529 　FAX0265-96-7703

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　政府が今臨時国会で成立をめざしている「特定秘密の保護に関する法律案」（いわゆる特定秘密保護法案）は、主権者としての国民の知る権利を著しく制限し、政府や行政機関の恣意的な情報の秘匿操作によって国民に正しい情報が伝えられず、国民が行政をチェックする機能が果たせないばかりか、国民が知ろうとする行為にたいし、取り締まり・罰則の対象とすることにより、正しい情報を得ようとする行為自体を萎縮させる、憲法に掲げられた「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」の原則を脅かす法案である。労協ながの理事会は、法案に反対するとともに、直ちに廃案とすることを求めます。

　声明全文はこちら＞＞＞声明（PDF）

■ＦＥＣ自給コミュニティの創造に向け、労協ながのが構想する「小水力発電」に、一緒に挑戦してみませんか。
　昔ながらの水車で、発電とともに穀物を製粉化し、地粉を使った農家レストランへとつなぎ、地域の環境観光拠点にしたいとの構想です。まだ、夢物語ですので、場所の選定、水利権の許可と住民への協力の取り付け、設計、資金づくり、施工と、数々の困難が予想されますが、「脱原発」の追い風に乗り、地域の皆さんとの協同事業として成功させたいと考えています。